京都府で障がいをお持ちの方が働くために役立つ行政の支援や条例などの情報をまとめています。
京都府では、障がいのある方、ない方に関わらず、お互いに個性を認め合い尊重しながら共に生きていくことのできる社会の実現を目指す条例があります。具体的には障がいを持った方が不当な扱いを受けたり、差別などの不利益を受けないよう定められたりしたものです。
そのために、生活していく中で障がい者やその家族からいつでも相談を受けられるよう体制が整えられていることも特徴です。京都府では、府民一人ひとりが障がいに対して理解し、それぞれの立場で障がいのある方の支援ができる範囲でできるよう、サポート方法をまとめたハンドブックを作成しています。
お互いにとって負担が軽くなるよう配慮され、より、いきいきと暮らしやすい社会づくりを地域全体で目指しています。
京都府の就労継続支援B型事業所は平成30年度で257施設、月額の平均工賃は16,002円（※）でした。国が定める「工賃向上計画」をもとに、京都府でも工賃の向上に取り組んできました。工賃の水準を上げることで障がいをお持ちの方の豊かな暮らしと、地域での自立した生活を目指しています。
また、障害者福祉サービスとして、事業所で障がい者が製造したスウィーツの販売を目指したスウィーツ甲子園への参加や、農業の担い手を育む農副連携事業など、工賃の向上につながるような取り組みもされています。
就労に関する支援については府の障害者就業・生活支援センターで相談することができます。ここでは働きたいと考えている方だけでなく、受け入れ側の事業所からの相談も受け付けているので気軽に相談できる体制が整っています。
京都市にある就労継続支援B型事業所は、地域全体で障がいをお持ちの方を支える特徴があります。ぜひ京都市のページからチェックしてみてください。