新潟県で障がいをお持ちの方が働くために役立つ公的窓口や行政から委託された障害者就業・生活支援センターなどの情報や、新潟県の就労継続支援B型事業所の特徴などをまとめていますので、ぜひお役立てください。
新潟県内には7か所の障害者就業・生活支援センターがあり、行政から委託された社会福祉法人が運営しています。センター窓口での相談や職場・家庭訪問等を実施。障害のある方の就業相談や、職場実習・職業準備訓練のあっせん、面接練習や面接同行、履歴書の書き方支援、就労パスポートの作成等の支援、職場訪問による適応状況の把握、リワーク支援のほか、生活習慣の形成や健康管理、金銭管理等に関する助言、地域生活に関する助言、関係機関との連絡調整の支援をしています。
また新潟県庁には福祉保健部、新潟市庁には福祉部などがあります。就労継続支援を受けるには、お住いの市町村窓口での申請が必要ですので、確認してみてください。
全国の平均工賃は令和2年度の実績で月額平均15776円、時間額222円（※1）となっています。新潟県にある233か所の就労継続支援B型事業所のアンケートから、令和2年度実績の月額平均を見ると14325円、時間額185円（※2）となっており、やや全国平均よりも低くなっています。しかし新潟市にある事業所を調査したところ、全国平均の2倍以上の工賃の支給がある事業所もあり、偏りがあるようです。また事業所の35％ほど（83か所）が新潟市に集中しています。そのほか長岡市12％、上越市7％、十日町市4.27％、柏崎市3.8％、燕市3.8％、佐渡市市3.8％、三条市2.99％などといった分布（分布の比率は※2のデータより算出）になっていますが、お住いの市町村窓口で相談するとよいでしょう。
新潟市にある就労継続支援B型事業所の中には、新潟県の平均工賃、全国の平均工賃を2倍以上上回る事業所がありました。また社会とのつながりを大事にしている事業所や個性に合わせた様々な作業をご紹介していますので、ぜひご参照ください。